こんにちは、まるまるです。
今回は『公的補助を知ろう！フリーター・パートも雇用保険（失業保険）受給資格があるよ』についてお話します。
コロナウイルスのパンデミックが始まって2年目が終わろうとしています。
この2年間で生活状況が大きく変化した方もいらっしゃるでしょう。
20代の頃、僕も性別のことがネックで正社員を避けていたので…
今の職業に就く前までは、フリーターや勤労学生としてアルバイトをしながら生計を立てていました。
もしその時に今回のような社会状態にあったなら、僕はかなり困窮したはず。
当時は貯金もほぼなく、毎月の生活で精いっぱいでしたから…
公的補助の活用方法を知っていると、生活の不安を少し軽減することができますよ！
公的補助を知ろう！フリーター・パートも雇用保険（失業保険）受給資格があるよ
経済的に困窮したときに使える公的補助は実は結構あるんですよね。沢山あって一度には書けないので、シリーズ化して少しずつ書いてみたいなぁ。
今回はタイトルにもあるように雇用保険（失業保険）についてお伝えしたいと思います。
フリーター・パートで働いていた方でも、基準を満たしていれば失業保険を受給できます！
雇用保険（失業保険）を受給できる＝教育訓練を受けることができるので、これを機にキャリアアップや正社員登用を目指すのもアリではないでしょうか。
上記の記事はFTM方向けに書いたものですが、『教育訓練給付制度』について詳しく書いている記事です。教育訓練制度に興味がある方はこちらを確認し、詳細は最寄りのハローワークに問い合わせをしてみてください。もしかしたら制度が新しくなっている可能性もあるので（汗）
45歳未満の方は令和3年度までの制度ですが『専門実践教育給付金』がつかえる可能性があります。こちらもハローワークで調べてみましょう！
雇用保険（失業保険）がもらえる条件ってどんなもの？
- 雇用保険料が給与から天引きされていた
- 自己都合は退職前2年で12か月以上、会社都合は退職前1年で6か月以上保険加入していた
- 退職後ハローワークに申請をした
これらの条件が全て揃うと、フリーターやパート勤務していた方でも雇用保険を受給することができます。
受給するためのポイントを詳しく見ていきましょう。
雇用保険に加入しているかわからないよ…
雇用保険に加入しているかを知るには、給与明細をよく見直してみるのが一番。
『雇用保険料』が給与天引きされていた方は雇用保険に加入されています！
雇用保険証は勤務先の会社が保管していることも多いので、退職するときに初めて雇用保険証を見る方もいらっしゃるかもしれません。
自己都合、会社都合で何が違うの？
違いを比べやすいように表にしてみました。
| 自己都合退職 | 会社都合退職 | |
| どんな人が当てはまる？ | 自らの意思で退職した人 | 解雇、倒産などの『特定受給資格者』 雇止め、ハラスメントなどの『特定理由離職者』 |
| いつからもらえる？ | 申請後、制限期間の2か月＋待機期間の7日間経過してから | 申請後、待期期間の7日間経過してから |
| 手当て支給条件は？ | 離職前の2年間で12か月以上雇用保険に加入している | 離職前の1年間で6か月以上雇用保険に加入している |
| 手当てがもらえる日数は？ | 雇用保険に加入していた期間 1~10年未満 90日まで 20年未満 120日まで 20年以上 150日まで | 雇用保険に加入していた期間 1年未満 90日まで その後は年齢と勤務期間に応じて、最大330日まで |
大きな違いで言うとこんなところでしょうか。
離職理由が『会社都合』だと支援の手が早く・長く差し伸べられていますね。
令和3年12月時点では下記の金額が日額上限です。
- 29歳以下 6,850円
- 30~44歳 7,605円
- 45~59歳 8,370円
- 60~64歳 7,186円
中途退職したらみんなもらえるの？
お国や自治体の制度は基本的に待ってたら勝手に助けてくれる…ってことは基本的にありません。
なので、困ったことになった場合にどんな公的補助が活用できるのかを先に知っておくことがとても重要です。
雇用保険受給の場合は最寄りのハローワークに申請しに行きます。
申請に必要なものはこちらです。忘れずにもっていきましょうね！
- 会社が発行した離職票（退職理由があっていないときは訂正してもらってから）
- 雇用保険被保険者証
- 預金通帳
- 本人確認書類（免許証やマイナンバーカードなど）
- 印鑑
- 証明写真2枚（3㎝×2.5㎝サイズのもの）
ハローワークは職業斡旋・職業訓練をするトコロなので、『次の仕事を早く見つけて働きます！』という意思があるかも確認されます。
今のスキルでは再就職が難しい…キャリアアップしたい！と思う場合は、職業訓練を受けて資格を取得するという手もあります。
教育訓練の中でも看護師、介護福祉士などの資格取得が目指せる『専門実践教育訓練』は最大で受講費用の70％（年間上限56万円、最長4年間）を受給しながら学ぶことができます。
医療・介護職は人出不足の業界。
資格取得したのに働くトコロがないってことはまずないので、そろそろ正規職員で腰を据えたいと思うなら選択肢としてアリかも。
…ただキツイことも多いですが（汗）
まとめ
お金のことを何も知らなかったフリーターだった頃の僕に、今の僕がお助け制度の存在を伝えるつもりで書いてみました。できるだけ簡便に書いたつもりですが、どうだったでしょう？（汗）
こういった公的補助は国や会社が勝手に手続きしてくれることはほぼありません。
大抵が『申請してきたならやってやるよ～』っていうスタンスなのです。
『申請するなんて知らない』『そんな制度がつかえるなんて知らない』
『どこに申請したらいいのか分からない』『面倒だし…』
こうなると、あえて損をしたがっているようなものです。
しなくていい苦労はあえてする必要はないんじゃないでしょうか？
消費税、所得税、住民税など普通に生活しているだけでも税金を皆さんしっかり支払っています。大変な時に公的補助を使うのは、みんなに与えられている平等な権利。
困ったときには大いに活用をして、生活を立て直す一歩にしましょう！
今回の記事は以上です。ありがとうございました！
