こんにちは、まるまるです。
今回は『リハ職リストラの未来？訪看ステーション人員配置基準への対策』についてお話します。
令和3年度の介護報酬改定でリハ職に大きな影響を与えることが議論されています。
『看護職員の配置割合を６割とする』と提示されていました。
僕はこの改定がそのまま採用されたら、リハ職の多くがリストラされる、就業できない日も近いだろうなと思っています。
「だったらリハ職員を減らしましょう！」となっても全くおかしくないはず。
これは今働いているリハ職だけでなく、養成校に在籍している未来のリハ職にも影響をあたえる問題になるでしょう。
リハ職の平均年齢は30代前半。定年退職の自然減を狙うことも難しい・・・
リハ職として働き続けたいなら、何もしないままではジリ貧になるのが目に見えています。
この記事では、
・リハ職が今からできる対策3つ
リハ職リストラの未来？訪看ステーション人員配置基準への対策
今回の人員配置基準が議論されるきっかけは、下記のような『訪問看護』ステーションが一部あるから。
・『訪問看護』なのに、看護職が少なすぎて重症者や24時間の対応ができない
・『訪問看護』なのに、「要支援」など介護度が低い利用者が多くを占めている
『訪問看護ステーション』は
訪問で看護が必要な方を支援するステーションのはずなのに、上記のような本末転倒なステーションもあるんですよね。
人員配置基準が採用された場合どんなことがおきると言われているのか
リハ3士会（日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会）では人員配置基準に対して声明文を発表しました。
現在、厚生労働省で行われいている令和3年度介護報酬改定に向けての議論のうち、検討されている訪問看護ステーションにおける制度改正により、介護保険利用者だけでも約8万人の方がサービスを受けることができなくなり、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は約5千人が雇用を失うと見込んでいます。
【参考リンク】訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設
現時点で働いているリハ職の失職が5,000人との試算なので、今養成校に通っている学生の就職を考えるとよりシビアなのかも・・・
病院ではリハ職員が充足してきているため、地域の中に職域を広げていこうとリハ3士会は働きかけしていました。
そのなかで訪問業務に関われるリハ職の人数制限がされた場合、毎年15,000人くらい生まれるリハ職員の受け皿はどうなるのでしょう？
リハ職が今からできる対策3つ
人員配置基準が令和3年度改正に組み込まれたとしても、おそらく実際運用までに数年のランディング期間があるだろうと考えています。
理由は、運営困難になる訪問看護ステーションの利用者の受け皿を用意しないままでいるわけにはいかないからです。
以下の対策3つは、5年程度あれば取り組めるだろうというものをあげました。
・ワード・エクセル・パワポの使い方に詳しくなっておく
・資産運用を始める
それぞれについて詳しくみていきましょう。
生涯学習プログラムの新人教育プログラムを修了させておく
この方法は「自分の資格専門性を高めていくことで、希少性を作る」もの。
理学療法士協会では2022年度より生涯学習プログラムを刷新する予定になっています。
新生涯学習プログラムでは、新人教育プログラムを終えるまでに最低5年必要だそう。
新人理学療法士⇒登録理学療法士⇒認定/専門理学療法士というようにランクアップしていきます。
リハ職の中で一番人数の多い理学療法士で学習プログラムが変更されるので、作業療法士、言語聴覚士でも同じような学習プログラムに将来的にはなるのではないでしょうか？
どんなに経験年数を重ねていても、新人教育プログラムを終えていない、研鑽を続けない＝新人理学療法士ということ。
今までの生涯学習プログラムと違い、研鑽している人としていない人の差が見えやすくなるのかもしれません。
転職活動をする場合、登録なのか、認定/専門を持っているのか？は恐らく転職エージェントに聞かれると思います。
現在の職場で働き続けるにしても、やはり見える形で研鑽を積んでいる人は評価が上がるor現状維持でしょうが、何もしなければ下がる可能性が高まるかもなと思います。
ワード・エクセル・パワポの使い方に詳しくなっておく
この方法は「スキルを分散して、仕事の幅を増やす」もの。
一般職の方はビックリされるかもしれませんが、医療従事者、中でも看護師やリハ職など患者さんに接する機会の多い職種はパソコンに弱い人が多い印象。
デスクワークが少ないからでしょうか？
看護やリハ職でパソコンに強いよ！って方をあまり見たことがありません。
グラフってどうやって作るの？
この文字の大きさ変えたいんだけど…
上記のは実際にやり方が分からないと複数の方に聞かれたものです。
一般企業で使える程度にパソコンが使えると、「あの人がいると助かる！」となる可能性が高いと思います。
あの人がいると助かると勤務先で思われるようになったら、リストラされる可能性は大きく減らせることでしょう。
特に訪問だと病院の時よりもデスクワークをする機会が増える企業が多いと思うので、より特異性が出せると思います。
MOSのスペシャリスト資格（Microsoft Office Specialist）を持っていると「おぉー！」となるはず。
資産運用を始める
この方法は「老後の心配軽減と収入をダブルエンジンにする」こと。
理学療法士の年収は他の業種平均年収と比べても低いです。
資産があまりない時に正社員でいられなくなってしまったら、その打撃は計り知れません。
しかし、老後や子供の教育費の心配がないくらい資産が築けているとしたらどうでしょう？
非常勤として勤務頻度を減らして、臨床に取り組みたいという方も出てくるのではないでしょうか？
「副業をする」のは勤め先の規定で禁止されている方もいると思うので、ここでは資産運用をオススメしたいと思います。
投資？そんなギャンブル危ないでしょ！と思われるかもしれません。
確かに元本割れする可能性はありますが、増える可能性も十分あります。
詳しくはこちらの記事をご参照ください。
平均年収を考えるとリハ職で正社員として働くだけでは、老後は厳しい未来になることでしょう。
今30代、40代の方であれば20年後にはそれなりの金額になっている「じぶん年金」を作ることができているはず。
資産運用には投資信託のほかに、株などいろいろありますが、一番とっつきやすいのはつみたてNISA。
全世界に分散するインデックスファンドを20年にわたって、つみたて・分散投資をすれば年率＋5％程度の成績に収束していくと金融庁が発表しています。
もちろん投資なので資産増減の波はありますが、リハ職（本職）だけの収入では落ちていく一方なので底上げの役割は果たしてくれるだろうと僕は思っています。
まとめ
リハ職の収入や働き方は、診療報酬改定や介護報酬改定に強い影響を受けます。
仕組みは国がつくるものなので、ルール改正したらルールに従って働かなければいけません。
5年、10年後の自分やご家族のためにも、今から対策をとっていきましょう！
今回の記事は以上です。ありがとうございました！
